千葉県の株式会社設立｜ワンストップで丸投げ可能　総額223,960円～

千葉県茂原市・長生郡・内房・外房エリアなどで、法人設立をお考えの方へ。

会社を設立するときは、商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員構成などを決めるだけでなく、定款の作成、公証役場での定款認証、資本金の払込み、法務局への設立登記など、複数の手続きを順番に進める必要があります。

松鵜不動産・行政書士事務所では、各種士業と連携しワンストップで丸投げいただける体制を整えています。

面倒な負担をできるだけ減らし、電子定款でお得にまとめて進められるようサポートします。

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株式会社設立サポートの料金｜条件を満たせば総額223,960円～

会社設立を依頼するときに分かりにくいのが、「結局、全部でいくら必要なのか」という点です。

当事務所では、専門家報酬だけを表示して法定費用を後から加えるのではなく、できるだけ実際の支払総額をイメージしやすい形でご案内します。
どうすれば安くできるのかは記事の後半で解説いたしますので是非ご覧ください。

まず最安値の設立ケース→　定款認証手数料が安くなる一定の条件を満たし、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減を利用できる株式会社の場合、設立費用は総額223,960円が目安です。

費用項目	金額	内容
専門家報酬	126,000円　※源泉徴収後の実際にお預かりする金額	他士業連携を含む専門家報酬合計
定款認証手数料	15,000円	資本金100万円未満＋3要件充足
登録免許税	75,000円	軽減措置を利用の場合
電子定款関係費用	1,860円程度	同一の情報の提供等の見込額
証明書・郵送等の実費	6,100円程度	証明書取得・郵送費等の見込額
合計	223,960円　± 数百円

※上記は株式会社の設立を想定したモデルケースです。

※電子定款関係費用は、定款の枚数、同一の情報の提供を受ける通数・方法等によって多少変動します。

次に特例を使わない一般的な設立ケース→たとえば、資本金500万円の株式会社の場合、設立費用は総額333,960円が目安です。

費用項目	金額
専門家報酬	126,000円
定款認証手数料	50,000円
登録免許税	150,000円
電子定款関係費用	1,860円程度
証明書・郵送等の実費	6,100円程度
合計	333,960円± 数百円

資本金500万円の場合、資本金×0.7％は35,000円ですが、株式会社の設立登記には最低税額があるため、軽減制度を利用しない場合の登録免許税は150,000円となります。

このように、会社設立費用は資本金だけで決まるものではなく、定款認証手数料や登録免許税の軽減制度を利用できるかどうかによっても変わります。

223,960円～で設立できるのはどのような場合？

上記の223,960円～という金額は、すべての株式会社に一律で適用される金額ではありません。

主に、次の2つの軽減を利用できるケースを想定しています。

資本金100万円未満で、かつ定款認証手数料15,000円の3要件を満たす
特定創業支援等事業による登録免許税の軽減措置を利用できる

定款認証手数料が15,000円となる3つの要件

株式会社の定款認証手数料は資本金等によって異なりますが、資本金の額等が100万円未満で、さらに次の条件をすべて満たす場合は15,000円と破格になります。

発起人全員が自然人であり、その人数が3人以下であること
発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける発起設立であること
取締役会を設置しない会社であること

小規模な事業を一人または少人数でスタートする株式会社では、この条件にだいたい該当します。

通常の定款認証手数料

資本金の額等	定款認証手数料
100万円未満	30,000円 ※上記3要件をすべて満たす場合は15,000円
100万円以上300万円未満	40,000円
300万円以上など	50,000円

定款への資本金等の記載方法によって取扱いが変わる場合がありますので、実際の認証手数料は会社の設計内容を確認して判断します。

自治体の特定創業支援等事業を利用すると登録免許税を軽減できる場合があります

だいたいの自治体では、商工会議所や千葉県信用保証協会などと連携した創業支援等事業計画が実施されています。

その中の「特定創業支援等事業」による支援を受け、要件を満たして茂原市から証明書の交付を受けた方が市内で株式会社を設立する場合、登録免許税の軽減措置を利用できます。

	通常	軽減措置適用時
株式会社の登録免許税	資本金×0.7％最低150,000円	資本金×0.35％最低75,000円

最低税額で比較すると、150,000円から75,000円へ、75,000円の差があります。

これから創業する予定の方は、会社を設立してから制度を知るのではなく、設立前の段階で特定創業支援等事業の利用可否を確認しておくことをおすすめします。

証明書の取得要件や対象となる創業者、対象となる会社所在地等には条件があります。会社設立時期との関係もありますので、利用を希望する場合は早めにご相談ください。

当事務所は電子定款を利用します

株式会社を設立する場合、紙の定款を作成して認証を受ける方法のほか、電子定款を利用する方法があります。

紙で作成する会社設立時の定款原本には原則として40,000円の印紙税がかかりますが、電子定款ではこの40,000円の収入印紙を貼付する必要がありません。

当事務所では電子定款による手続きを基本とし、会社設立時の不要なコストを抑えながら手続きを進めます。

電子定款では、電磁的記録の保存、必要に応じた「同一の情報の提供」などの公証関係費用が発生します。当事務所の料金モデルでは、これらについて標準的な案件を想定して1,860円程度を見込んでいます。

実際の金額は定款の枚数や交付方法、取得する通数などによって変動します。

定款認証は木更津公証役場を利用しています　急ぎに対応！

公証役場は県内にいくつかあり、例えば茂原市内には茂原公証役場がありますが、当事務所では案件の進行状況や希望する設立日などを踏まえ、木更津公証役場を利用しています。

株式会社の定款認証は、本店所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人が行うこととされており、千葉県内に本店を置く株式会社については、千葉地方法務局に所属する公証人による認証を受けることができます。

当事務所のこれまでの取扱いでは、木更津公証役場の方が予約日程を調整しやすい場面があり、設立を急いでいる案件でも相談しやすいため、選択肢の一つとして活用しています。

ただし、公証役場の予約状況は時期や案件によって変わります。希望する会社設立日が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談ください。

各士業が連携して会社設立をサポート

当事務所では、各士業と情報を共有しながら手続きを進めます。

会社の基本事項についてのヒアリング
商号・本店所在地・事業目的等の整理
資本金や役員構成等の確認
定款案の作成・確認
電子定款作成
公証役場との事前調整
定款認証手続
資本金払込みに関するご案内
設立登記に必要となる情報・書類の整理
連携司法書士による設立登記申請
設立後の許認可に関するご相談
このほか必要に応じて税理士、社労士、中小企業診断士、弁護士等のご紹介・連携が可能です。

会社設立前に決めておきたい主な事項

株式会社を設立する際には、少なくとも次のような事項を決めていきます。

会社名（商号）
本店所在地
会社の事業目的（ざっくり決めていただければ案をご提案します）
資本金
発起人（株主）
株主構成
取締役などの役員
事業年度
設立予定日

特に事業目的は、設立後に取得する許認可との関係まで考えて決めておくことが重要です。

たとえば建設業、宅建業、古物商、旅館業・民泊、運送業などを法人で行う予定がある場合、許認可申請を見据えて事業目的を検討しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

会社設立サポートの流れ

1．お問い合わせ・無料相談

電話・LINE・メールフォームからお問い合わせください。「会社を作りたいが何も決まっていない」という段階でも構いません。

2．設立する会社の内容をヒアリング

予定している事業、会社名、本店所在地、資本金、発起人・役員、希望する設立時期などを確認します。

3．特定創業支援等事業などの利用可否を確認

登録免許税の軽減措置を利用できる可能性がある場合は、設立手続を進める前に確認します。

4．正式なお見積り・ご依頼

会社の内容を確認したうえで、専門家報酬、定款認証手数料、登録免許税、証明書取得費用などを含めた費用をご案内します。おおむねこのホームページ内で解説している金額となるのが通常です。

5．定款・設立関係書類の作成

確定した会社の内容をもとに定款案等を作成します。許認可事業を予定している場合は、設立後の申請も意識して事業目的を検討します。

6．公証役場で電子定款を認証

株式会社では定款認証が必要です。当事務所ではおもに木更津公証役場などと日程を調整し、電子定款の認証を進めます。

7．資本金の払込み

定款や設立内容に沿って資本金を払い込み、登記申請に必要となる払込みの証明資料を準備します。

8．設立登記

当事務所と司法書士が連携して手続きを進めます。

9．会社設立完了・必要書類の取得

登記完了後、登記事項証明書や会社の印鑑証明書等を取得し、会社設立書類とあわせて納品します。

会社を作った後の許認可もご相談ください

法人登記が完了しただけでは、実際の営業を開始できない業種もあります。

たとえば、建設業、不動産業、古物営業、旅館業・民泊、運送業などは、事業内容に応じて許可・免許・届出等が必要になる場合があります。

松鵜不動産・行政書士事務所では、会社を作るところだけでなく、その後の各種許認可についてもご相談いただけます。

なお、税務申告など税理士の業務、社会保険・労働保険など他の専門資格が必要となる業務については、それぞれの専門家への相談が必要です。

よくある質問

会社設立費用223,960円は誰でも適用されますか？

いいえ。223,960円～は、資本金100万円未満で定款認証手数料15,000円の要件を満たし、さらに特定創業支援等事業による登録免許税の軽減を利用できる場合のモデル料金です。

会社の資本金、発起人・役員構成、軽減制度の利用可否等によって法定費用が変わりますので、正式な金額は事前にお見積りします。

急いで会社を設立したいのですが対応できますか？

可能な限り対応します。希望する設立日を確認し、公証役場の日程を確認しながら逆算して手続きを進めます。

当事務所では木更津公証役場を利用することで日程を調整しやすいケースもありますが、公証役場や法務局の混雑状況、必要書類の準備状況などによって設立までの期間は変わります。特定の日までの設立を保証するものではありませんので、お急ぎの場合はできるだけ早くご連絡ください。

合同会社の設立も相談できますか？

はい。合同会社の設立についてもご相談いただけます。

合同会社は株式会社と異なり、公証人による定款認証が不要で、設立登記の登録免許税についても株式会社とは最低税額が異なります。このページの223,960円～という料金モデルは株式会社を前提としているため、合同会社については会社の内容を確認して個別にご案内します。

まだ会社名や資本金を決めていなくても相談できますか？

はい。何も決まっていない段階でもご相談いただけます。

「個人事業のまま続けるか法人化するか迷っている」「株式会社と合同会社のどちらにするか決まっていない」「将来取得したい許可に合った事業目的を考えたい」といった段階からでも構いません。

千葉県で会社設立をお考えの方へ

会社設立は、登記だけを見れば一度きりの手続きです。しかし、実際に事業を始めることを考えると、会社の事業目的、資本金、本店所在地、許認可、物件、融資や創業支援制度など、設立前に考えておきたいことが数多くあります。

特に茂原市でこれから創業される方は、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減を利用できる可能性があります。会社を設立してしまってからではなく、設立前に確認しておくことが大切です。

松鵜不動産・行政書士事務所は千葉県茂原市を拠点に、茂原市、長生郡、大網白里市、東金市、市原市、千葉市など千葉県内の会社設立・許認可に関するご相談を承っています。

定款作成から設立登記までまとめて進めたい方、会社設立に必要な総額を先に知りたい方、特定創業支援等事業を利用できるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。

会社設立のご相談は何回でも無料です

「自分の場合は223,960円で設立できるのか」「資本金はいくらにすればよいか」「この事業目的で許認可まで対応できるか」など、会社設立前の疑問からご相談いただけます。

松鵜不動産・行政書士事務所
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