「農地を駐車場やアパートにしたい」「相続した農地を売却したい」「農地を他の人に貸したい」

こういった悩みを解決するためには、農地法による許可・届け出が必要です。

当事務所で取り扱う代表的な許可の種類　（3条～5条許可）

農地を貸したり、売ったり、別の用途に変えたりする時は、以下の許可が必要となります。

• 農地を農地のまま、売買や賃貸をする場合→農地法3条許可
• 農地の所有者が、農地を農地以外の用途に転用する場合→農地法4条許可
• 農地の所有者以外の方が、賃貸や売買等で権利を得たうえで農地を農地以外の用途に転用する場合→農地法5条許可

また、どんな農地でも申請すれば許可を受けられるわけではなく、申請しようとする「人」や「農地」についての基準が設定されています。
千葉県では、3条許可の「人」の要件について許可できない主な理由を公表しており、4条・5条許可については「農地」要件として立地基準と一般基準が定められています。
関係を表にしてまとめると以下のようなイメージとなります。

転用可能な農地ってどんな農地？

では上記の立地基準において、転用が可能な農地とはどんな種類でしょうか？
難しいことはさておいて、第二種農地と第三種農地が転用できる農地と言えます。
※なお、その他の農地についても、公共性のある事業や、農業に関わる転用目的の場合等は許可される場合があります。
※農用地区域内農地については農業振興地域の指定を除外申請することで、転用可能となる場合があります。
※詳細はお問い合わせください。

では、その第二種農地や第三種農地とはどのような農地でしょうか？
立地基準による農地の種別は以下のように判断します。

最後に

いかがでしたでしょうか？
農地転用をご検討されている方は以上の基準を参考に、ご自身が所有する農地をチェックしてみてください。

ただ、実際にご所有の農地が転用できるかどうかは、解説した農地法だけではなく、都市計画法や農振法、土地改良法の理解に加え、転用理由等で農地委員会との調整が必要となり、精通者でないとなかなか難しいのが現実です。

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