事業年度終了届のポイント①　工事経歴書作成に工事台帳が必須な理由とその書き方

記事の概要

建設業許可を受けている事業者は、年一で業績・実績を報告するため、「事業年度終了届」というものを土木事務所へ毎年提出しなければなりません。

この記事では、「事業年度終了届」の作成資料の内「工事経歴書」についてフォーカスして解説します。

当記事は、当事務所が「事業年度終了届」を引き受ける際に、各事業者様にもお願いしている重要ポイントとなっていますので、ぜひ参考にしてみてください。

工事経歴書とは

事業年度終了届の作成資料の中に「工事経歴書」というものがあります。

「工事経歴書」は、以下のように許可業種ごとにおこなった工事を集計し、施工金額の大きい一部の工事をピックアップして作成した資料です。

注文者、請負形態、工事場所、配置技術者、請負代金、着工年月、完成年月が記載されることとなります。

さて、この資料を作る時、どういった資料を参考に作っていくでしょうか。

実務的には、請求書ファイルなどをもとに「工事台帳」をExcelデータで作成し、集計したものを「工事経歴書」へ転記していくこととなります。

工事件数が少ない場合は、工事台帳を作成せずとも請求書から拾い出すだけで「工事経歴書」を作成することは可能かもしれません。
しかし事業年度終了届は、勤めている人が今後独立する場合や、事業者が別の業種の建設業許可を取得する場合に影響してくる重要な書類です。
許可業種以外の工事についても「工事台帳」に集計しておくことで後々役に立つうえ、思わぬ不利益を防ぐことができます。

　

工事経歴書作成に工事台帳が必要な理由

とりわけ、工事件数が13件以上ある場合は「工事台帳」を作成しておくことが非常に重要です。

それは、「工事経歴書」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」の項目を細かく見るとわかるのですが、資料を作成するうえでの要素として、以下の通り詳細なデータが必要だからです。

このように、資料を作成していくにはかなり細かいデータを必要とします。
　

「工事台帳」がないのに、工事件数が多い場合、これらをピックアップするのに一つ一つ工事業種を判断し数えていくことになり、資料作成に非常に時間がかかります。

「工事台帳」がExcelデータ等であれば、各項目にフィルターをかけて、情報を整理し「工事経歴書」への転記が容易にできます。

専門家として、この「工事台帳」の作成は絶対におすすめします。

　

工事台帳はどのように作成したらいいのか？

では、実際にどのような工事台帳を作成すればよいでしょうか。

参考に「工事台帳」のテンプレートをお作りしたので、ご覧ください。
フィルターやプルダウンリストを設定してある便利なExcelテンプレートの配布も当ページ内で行っていますのでぜひご活用ください。

基本は「工事経歴書」をベースにしてありますが、「事業年度終了届」を作成するための参照資料として、建設業許可を受けてない工事にも対応できるよう必要な項目を追加してあります。

件数が足りない場合は行を追加してご利用ください。

「工事台帳」は、件数が多いとまとめて作るのは大変です。
工事が完了した都度、埋めていくのが良いでしょう。

工事台帳のテンプレート配布はこちら

　

　

さいごに

いかがでしたでしょうか。

「事業年度終了届」は、書類の作成方法が難解な一方、「本業が忙しく書類の準備等に時間をさけない」といった方がほとんどかと思います。
そんな時はぜひ松鵜不動産・行政書士事務所にご相談ください。

ご相談はいつでも、何回でも無料です。
できるかぎり事業者様のお手間を減らせるよう、誠心誠意対応いたします。

なお、建設業許可に関するサービス詳細については、特設サイトをご覧ください。

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